黒田まさし「政治家としての歩み」

きっかけは、当時の現職市議が収賄罪で逮捕され突然の補欠選挙になったことでした。

その時、父から「タイミングというのは、自ら望んでも得られるものではない。ただし、今回出馬を考えないと、次のタイミングはないかもしれない」と言われ熟考しました。

特にためらう理由としては、学生時代しかべったりと父の選挙を手伝うことがなかった点です。サラリーマン時代は選挙期間中３日間の有休と土日しか大阪に帰って来くることがなく、後援会の皆様に私の出馬についてご理解をいただく自信が全く無かったからです。

出馬を決断したむねのご報告の場では、「今まで逃げも隠れもしてました」と開口一番申し上げました。
父の選挙運動を積極的に手伝うことによって、私が父の後継者になるのだという雰囲気が後援会関係者の皆様の中で醸成され、そのため私がサラリーマンを続けることが困難になるのではないかという思い上がった考えがあり、父の選挙運動からはあえて距離をおいていたことを告白申し上げました。今から考えると、幼稚で恥ずかしいかぎりです。

ご理解いただいた方や、冷たい視線と擁護いただくお言葉の中で、自分自身も全力を尽くすことを改めて決心いたしました。

やはり、祖父や父、そして父の同僚の方々を見て、興味が高まり、政治に対する想いが募っていったことが決心する一番の決め手でありました。

当時は父も現職市議で、初当選後父子同時現職という当時では初めての現象となりました。話が前後しますが、選挙中、父子同時現職に対する批判も一定在りましたが、「リレーのバトンをつなぐように考えております」と訴えご理解を深めていただきました。

父は特に指導してくれることなく、自ら学べというスタイルでした。それでもポイントポイントで指導というか短い言葉をくれました。

一つ目は過去の議会議事録を読み尽くすこと。

二つ目は役所の方々に決して偉そうにすることなく、情報をもらう立場、相談を受けてもらう立場、そして相手はその道の専門家ということを忘れてはならない。

三つ目は「先生」というのはあだ名みたいなもんで、敬って言われているのではなく、勘違いしないように。

こういった教えは、自分自身に後輩ができた時に、タイミングを見ながら伝えていっております。

初当選後、勉強熱心な方や、話好きな先輩議員にも恵まれ、少しずつ活動範囲もひろがりました。ライフワークとして教育問題に力を入れているのも父の影響です。

父は生野如水会という教育問題を共に考える会（PTAやOBの方々が参加）を立ち上げておりましたが、現在では私が引き継がせていただいております。教育はまさに人生の礎であり、将来を左右し、向上心・勤勉さ・道徳心にストレートにつながると考えます。

黒田まさしの教育政策についてはこちらを御覧ください。

１期目の最後、平成１４年秋、磯村市長（当時）から、景気低迷の中、財政非常事態宣言が出され、給料のカット・人員削減・新たな土地の購入禁止など、行政改革・財政健全化がスタートしました。

平成１５年度財政総務委員会に所属し事業経費の抑制、事務事業の廃止・縮小や職員の特殊勤務手当の適正化、生活保護支給の適正化など、以前はアンタッチャブルに近い問題にも切り込みました。

決算委員会では、教員の資質向上、問題教員の退場・免職を含む、人事面給与面への反映システムを提唱しました。
また教育大学付属池田小学校の痛ましい事件以降、安全管理が大きな課題となり、インターフォンの導入が開始され、刺股の導入や、多くの学校園管理作業員室がすりガラスになっていることについて提案しました．他にはロボット産業テクノロジー分野への取り組み、東部市場の再整備計画について発言しました。

この頃、一番大きな問題となったのは、３セク（ＡＴＣ・ＷＴＣ・長堀クリスタ）の破たんそして特停調停の問題であり、議員団での意見も分かれ長時間の議論となりました。さらには、大阪シティドームの会社更生法に基づく手続きや、土地開発公社の債権放棄など暗い議論が続きました。

大阪市会において、自民党会派を代表して市長に対して代表質問を行いました。

教員の資質向上について、問題教員への対応および給与等の処遇とも連動した教員評価制度を確立するべきであると主張しました。
また、職員数の段階的１００００人削減も提案しました。

代表質問の内容はこちらから御覧ください。

平成１６年には文教経済委員会に所属し、有害図書（一部の少女コミック）のコンビニでの取り扱いを問題視し、こんにちの規制につながりました。

計画消防委員会に所属し、鶴橋卸売市場の再開発に取り組み、エリアのルールに新たなメニューを提案し、一定の公の関与につながりました。しかし、残念ながらセットバックの条件等で計画は進みませんでした。

また生野南部地区密集市街地整備が、この間の土地の高騰の時期の後バブルがはじけたこともあり、計画が進まないことから、大きなスパンでないと新しい道路整備をおこなわない方針から、短いスパンでも整備することにより、計画の進行が目に見える方針を提案し取り入れていただきました。
あわせて土地収用法の適用についても提案しました，他には救急救命士の養成について提唱し、こんにちの取り組みにつながりました。

平松市長の就任後は、府市水道事業統合の協議に加わりました。紆余曲折の末に、コンセッション型指定管理者制度という、簡単に言えば技術も人員も十分持っている大阪市が大阪府の下請けをし、広域的貢献をする方式に、府議会市議会が納得をし、橋下知事・平松市長も合意書にサインまでしたにもかかわらず、橋下知事が府内４２市町村を説得しきれず、「大阪市は嫌われてますね」とだけ言い残して無責任に職責を放棄し、大阪広域水道事業団が設立されました。

この経緯を知っているものの多くが、維新のみなさんが水道事業の一元化と訴えるたびに、「もっと歴史をふりかえったら？」と言いたくなります。

市会では再び計画消防委員会に所属し、なにわ筋線について、関空のアクセス向上とまちづくりに寄与する途中駅の設置は両立できるのか・御堂筋線への影響などについて疑問を投げかけました。

また防災面から、都市防災不燃化促進事業についても提案しました。

市会では交通水道委員会に所属し、橋下市長と地下鉄８号線について激しい議論となり、「市長は海外に行くたびに、素晴らしいといろんなことを吸収されてこられる、是非パリに行って地下鉄網の素晴らしさを見てきて欲しい」と訴えましたが、残念ながら任期中に行かれることはありませんでした。

平成１２年に導入された赤バスが廃止されたのもこの頃でした。

市会では財政総務委員会に所属し、公募区長の更迭を求める陳情書が数多く出され審議が続きました。

とりわけ１度ならず４度も問題を起こした淀川区長については臨時協議会が開かれる事態となりました。自民党を代表して、同区長・橋下市長に対してのノーペーパーでの１時間にわたる質疑の緊張感は今も忘れません。その時、私は「えこひいき」という文言を使いましたが、任期終了後に、同区長が別の区の公募区長として採用されたときに、えこひいきもここまでくれば表彰物だと感じました。

また、この協議会で橋下市長が言われた「たとえば学校の統廃合なんていうのは、これは相当な住民の皆さんとのコミュニケーションを積んで進めないていかないといけない問題が、なかなか職員区長では号令をかけることができません」という発言が、その後の生野区の公募区長による学校統廃合の進め方につながっているように感じます。

そしてもう一つ大きな問題となりましたのが、橋下市長がいきなり提案された固定資産税の減免の廃止です。

朝鮮総連事務所などを全面に出されて喝采を浴びましたが、その裏で、公衆浴場も対象となりました。議論の末に１年間の延長となりましたが、その後強行され、設備費の補助による補てんに姿を変えましたが、使い勝手の問題や、対象品目の問題等が山積しており、当時質疑をした際に財政局からの答弁での「市長の判断で戻すことは可能」を実行していただきたいと存じます。

大阪市会で、自民党会派を代表して一般質問を行いました。

特に、公募校長について採用のあり方や採用後の民間人校長の実績について評価・検証を行うべきであるとの考えから、この評価・検証が行われていない状況においては、一旦公募制度を凍結し、次年度の選考実施を見送るべきと主張しました。

一般質問の内容はこちらから御覧ください。

前年１０月の段階では「でたらめな協定書」と、大阪府議会・市会ともに否決し、廃案となりました。しかし、後に「クリスマスの変」といわれる公明党の翻意で、最終的には大都市法に基づく初めての住民投票が２０１５年５月１７日に行われました。その経緯も、府会のメンバーを法定協議会から追い出したり、巨人の江川事件顔負けの不正な手続きが横行しました。統合効果を４０００億円とぶちあげ、その後９００億円と変更し、最終的にはわずか１億円であることが露呈するなど穴だらけの内容でしたが、当時は長引く不況による閉塞感が充満し、たとえ失敗しても何か変化をとの声も大きく、また、橋下市長の人気も相まって、可決の予想の方が圧倒的有利な状況でした。

しかし、一度大阪市をなくすと元には戻れないことや、特別区格差の問題、協定書のでたらめさ、区の名称の問題など地道な市民パワーで、僅差ではありますが歴史的否決となりました。

その際の橋下市長の爽やかとも見える会見を見て、まさか二度目の住民投票を提案するとは想像もしませんでした。

その後の秋の市長選挙に、柳本あきら幹事長が出馬をすることになり、当時人選の中心にいました私は「住民投票では先頭で引っ張ってくれた。そして何よりも最も信頼できる人物だ。」と申し上げました。そして同時に議員団の幹事長を引き継ぐことになりました。
市長選挙では、残念ながら惜敗し、維新による府政・市政が継続することになりました。敗因はいろいろありますが、共産党の方々の自主支援を「自共共闘だ」とする維新の戦略が一定の効果があったのかもしれません。同時に柳本あきらという逸材を失ったことは大きな痛手となりました。

吉村新市長に対し、本会議で自民党を代表して一般質問を行った後、記者の方々の市長の評価についての問いに「柳本候補の提唱した文言をいくつか取り入れたことは評価する。都構想に触れたことを除くと８０点。都構想を入れると３０点という考えや、０点という考えの人もいるだろう。」と答えました。

吉村市長とは、就任されて以来、何度も１対１で協議を重ねました。やはり市長のこだわりは、都構想・民営化・府市施設組織統合の３本でした。「都構想については議論に加わる気はありませんよ」と何度も言いましたが、その都度「私は思いとして持っています」とだけ言われておりました。

その後、交通の民営化（株式会社化）の議論が進み、私たちの出した条件の殆どを受け入れる形で、条例が可決されました。

ただし、提案されました大阪市環境科学研究所と大阪府公衆衛生研究所の統合については、役割が違い、警察に科捜研があるように、感染症の専門性も有し、組織として必要不可欠であると反対しました。また、長年地域の医療、とりわけ産婦人科の受け入れに寄与し、未成年者の妊婦ケアなど独自の貢献をいただいた住吉市民病院の廃院についても反対しました。コロナ禍の中、両施設が継続されていれば、どれだけ貢献いただいていたのかと残念でなりません。

この時期に強く興味をもって関わったのが、交通政策です。
地元の生野区は中心部に地下鉄が通っていたいため、陸の孤島と揶揄されることもあります。井高野から今里まで開通している地下鉄８号線（今里筋線）も今里以南については未着工となっております。

私はことあるごとに、委員会等で地下鉄8号線（今里筋線）について質問を重ねて参りました。
主張した内容は、次のとおりです。

• 今里筋線の既設区間利用者の60％以上が他の地下鉄路線に乗り換えており、正に「乗り換え路線」であるため他路線の利便性向上に大きく貢献している。
• 現在のコリアタウンの集客は凄まじく、中川２丁目に駅ができればコリアタウン直結となり、利用客の大きな伸びが期待できる。
• 費用対効果（B/C）も1.0を超えており街作りにも大きく寄与する。

新規の地下鉄工事には莫大な工事費がかかりますが、建設費用の減価償却が終わるまでは、これまでの路線でも御堂筋線などの収益でカバーしてきています。そのため、近年減価償却後の四つ橋線や谷町筋線も単線黒字化しています。
そのことを例に挙げながら、「単純に赤字路線という先入観を捨てネットワークとしてしっかりと考える」ように訴え続けました。そこで、同僚議員から「背番号８」と呼ばれたことあります。
その後、当時の交通局とBRT（高速輸送システム）の社会実験の話し合いとなりましたが、管理する都市整備局の本気度はゼロの状況で、正にやるやる詐欺の状況がしばらく続きました。

しかし、話が大きく前進したのは、交通民営化の交渉においてでした。
当時は民営化議案が、維新・公明だけでは2/3の議決ラインに届かず、自民党がキャステイングボードを握っていたのです。

一番の懸念点は、橋下前市長が考えていた「地下鉄切り売り」、そして「市バスの大幅縮小」でした。
特に橋下前市長時代に、地下鉄と市バスの会計が切り分けられ、地下鉄の年200億円の黒字の一部が市バスの赤字を補てんするという形もなくなり、年々バス路線もダイヤも縮小の一途をたどっていました。

公共交通をしっかり守り、経営の自由度を発揮していくという観点から、所有と経営の分離を訴え主張しましたのは、大阪市が大阪メトロの株式を100％持つということです。さらに市バスを地下鉄の子会社化することにより公共交通を守るという道が開けました。

そして、そこに加えたのが地下鉄８号線未着工区間事業費の基金の設立と、BRT社会実験のスタートでした。
吉村市長（当時）からは「私はトンネルを掘りたくないと」と言われましたが、交渉の末に、これを「今任期中は掘りたくない」という言葉にあらためてもらいBRT（今里ライナー）の具体的議論に入りました。

まず求めたのが、社会実験の期間です。３年間を提示する市長に対し、私たちは「最低５年間以上」と譲らず、５年間以上という表現になりました。
またルートについて、今里～湯里６丁目という計画に対して、社会実験の目的は人口増、そしてその先の地下鉄着工にあるとして、今里～杭全～あべの橋と今里～杭全～長居公園の２ルートを提案しました。

また地下鉄の代替としての実験を理由として、乗継料金の特割、６時台から23時台までの運行も提案しました。

さらには20分間隔の運行（これにより今里～杭全は10分間隔と地下鉄に匹敵する本数となる）ことや、ダイヤを覚えやすいように定時制とすること（たとえば、あるバス停では毎時00分20分40分というように）や、わかりやすいバス停やバスのラッピングなど様々な要望が通り実現しました。

感染症拡大のため地下鉄や市バスはコロナ禍前の乗客数には戻っておりません。一方で、BRT（今里ライナー）はコロナ禍前の乗客数に戻っており、今後も高いポテンシャルが期待できます。
まずは社会実験が延長され、そして地下鉄着工へ結びつきますように、皆様のご利用とご理解を重ねてお願い申し上げます。

もちろん、議員団にもいろいろな考えがあり、民営化の諸条件や最終結論まではかなりの難産で、議員団総会を繰り返し、反対派の議員の方と１対１で何度も話し合い、最後の結論を出す議員団総会は６時間を超え、その殆どの説明と面談にのぞみ、最後は精も根も尽きました。

この年の1月に、自民党大阪市議団幹事長として会派を代表し、市議会で一般質問を行いました。

「大阪の前進！」のために民意と向き合いながら「ともに考える、ともに歩む」といった真摯な姿勢が重要だという想いで質問しました。

一般質問の内容はこちらから御覧ください。

私たちの主張も対立から協調へと変わり、仕組みより中身と訴えましたが、刺激が少なすぎたのかもしれません。
また、幹事長という立場から、自分自身はヘイトスピーチ条例には賛成、民泊条例には反対の意見でしたが、会派としては逆の立場になり歯がゆい思いもしました。
この頃から、議会は徐々に制度論が中心となってしまいました。
自民党市会議員団も、合区を伴わない２４区存続の総合区論を展開し、２４区でキャラバンを実行しました。

一方で行政側は、特別区（いわゆる都構想）の対案として、短時間のうちに８区案の総合区を仕上げ、区が無くなるから特別区に反対という方々の意見の封じ込めに躍起になりました。
実際に維新のパーティーで吉村市長が「総合区はカモフラージュ」と発言したのは記憶に新しい事実です。

また、この年から、生野区の学校再編が具体的に強行への道をたどりだしました。いきなり、区の広報誌に学校再編案を一面に大きく掲載し、多くの区民の方々が、「○○小学校無くなるらしい」「○○小学校は図書館になるらしい」と噂が一気に広がりました。

最初の統合は、鶴橋中学校と勝山中学校の再編でした。進学する一方の小学校が行ったアンケートでは、統合には反対しないが、もう少し時間をかけるべきとのご意見が６０％におよびましたが、設置条例に踏み切りました。
ここであえて申し上げたいのは、再編の協議会に参加されていた時期について慎重なご意見の委員の皆さんに対し、「あとあと揉めるのは学校名なのでそれだけでも先に決めさせて」「新しい学校の開校目標年月だけあくまで目標として決めさせて」と話し、協議会に出席の方々の合意はどのように取ったのか
と尋ねると「学校名の決定と開校時期の決定をもって合意をいただいた」と回答し、「そんな詐欺のようなやり方は遺恨を残すよ」と申し上げると、中学校の再編は合意はいりませんと開き直りました。このようなやり方に終始したのが生野区役所の進め方であり、開校（閉校）時期に向かってまっしぐらという状況でした。私自身も、中学校の再編の強引さにあうまでは、他の議員に委員会をまかせ、質疑を書かせていただくことに留めておりましたが、あまりの強引さに閉口し、自らが教育こども委員会に所属し、委員会の度に、生野区役所の進め方について議論を重ねました。この間、陳情書の提出や、署名の取り扱いに奔走いただいた皆様に対しては、結果が伴わず申し訳ありません。
ただ、この問題はまだこれからも予断を許さず、跡地活用や通学路など、様々な問題が起こることが予測されます。これからも俊敏に対応することを心がけます。

一方この年、特別区設置協定書を作成する法定協議会のメンバーとなり、同時に大都市税財政特別委員会に所属した私は、吉村市長に対し、「総合区は大都市を主戦場として、議論を重ね、協議会で検討状況を報告し協議を行うのですね」と確認し、市長からは「幅広く議論をする」との答弁でしたが、有名無実に終わりました。

また、前回４０００億円とぶちあげ、最終的には１億円に成り下がった経済効果については、維新の提案により、外部の専門家に発注することになり（発注額１０００万円）嘉悦学園という関西では聞いたこともない大学が受注し、統合効果という名前にすり替わり毎年１０００億円の効果額という笑ってしまうような試算が公表され一人歩きしました。
特別区素案では、「職員の増員が必要」とされ、また地方制度調査会答申で、「指定都市を分割すると分割される事務の処理にかかる費用は、特別区間・道府県と特別区の間の調整によって増大する」と明確に示されており、多くの学者の方々が荒唐無稽と発言される中、吉村市長は「どう評価するかは、政治家がすればいい。最終評価するのは市民。」と行政の長でありながら傍観者を決め込む発言に終始されました。
まさに、数字が一人歩きすればこっちのものという考えが透けて見えました。

その後の流れは、皆様の記憶にも新しいと思いますが、維新と公明党との密約の暴露から始まり、お決まりの強引な法定協議会の進め方、最後は知事・市長が同時に辞任して入れ替える（クロス選挙）という違法ともいえる行為で支持を広め、二度目の住民投票が行われることとなりました。

このクロス選挙にともない、市長候補の人選を任された私は、名前を聞けば多くの方がご存知の方々に立候補のお願いをしましたが、なかなか良い返事がいただけず、ある時相談をした相手の方から「実は意中の人がいるんじゃないですか」と言い当てられた思いになりました。そして、その意中の人である同志の柳本あきらさんの説得の奔走をしました。

その時、柳本さんは既に、９月施行予定の参議院議員大阪選挙区自民党候補者として内定しており、彼自身も大阪府内の支持獲得に走り回っておりました。最後は同志の市議５名にも入ってもらい説得を繰り返し、彼から「奥さんに話したら、主人は死んだものだと思いますと言われた」と電話をもらい、彼の男気に涙があふれました。

しかし、またしても敗戦という結果になり、同時に私自身も議席を失うという結果になりました。

またしても柳本あきらという逸材の道を誤った方向へ導いたという大きな後悔に襲われましたが、その後、彼から「黒田幹事長じゃなかったら市長選挙に出ていません」と言われたのは、私にとって大きな財産であると同時に大きな十字架かもしれません。

6,468票を賜るも、次点にて惜敗してしまいました。
2023年の選挙で捲土重来を期す覚悟です。