itlabo 『黒田まさし』先生とは、親子3代に渡る付合いで、共に大阪・生野区の為に頑張って来た同士です。先代の輝夫先生同様、まさし先生は教育行政に力を入れ、「少年の町・生野」をスローガンに子ども達の為の環境づくり、スポーツの振興、健全育成の為の活動等、街づくりに奔走して来られました。
早稲田大学卒業後、15年近くダイキン工業にサラリーマンとして勤務され、1999年、市会補欠選挙初当選以来、5期20年、大阪市会議員として大阪市のため尽力され、自民党大阪市会議員団の幹事長を、自民党史始まって以来の4期連続で担われました。
2015年の1回目の「大阪市における特別区の設置についての投票」（いわゆる大阪都構想）の住民投票では、自民党市議団幹事長として、反対運動の先導に立ち、大阪市の存続を守り抜きました。その際、「経済効果4000憶円という市の説明は実は1億円である」といった、実際にはメリットがなく、都構想の説明はいかに問題があるかなど、するどい指摘をされ、政策通として大活躍されました。
2019年の選挙において、幹事長の仕事が多忙で、地元生野区での活動がままならず、惜しくも次点となり議席を失われましたが、2020年の2回目の住民投票「大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票」においても、私達大阪市民のため積極的に活動し、大阪市存続に寄与されました。そしてこの4年間、地元生野区に這いつくばって初心に戻り地域活動に積極的に参加されてこられました。
現在、大阪は、残念ながら、ここ12年間ほとんど経済成長はしておりません。2006年～2018年「県内総生産増加率」は、全国平均3.27％であるなか、大阪府は0.77％しか成長しておりません。大阪府の「1人当たりの県民所得」についても、2006年では全国6位を位置付けられておりましたが、2018年には全国平均338.8万円・東京587.6万円のなか、大阪は306.2万円となり全国19位となっております。また、「新型コロナによる死亡者数」が大阪は全国最多の8000人以上となり、人口比で東京の約1.7倍となる異常な状況であり、「医療行政の立て直し」が急務だと考えます。「夢洲へのカジノ誘致問題」においても、当初、府市は市民の税金は投入しないとしておりましたが、土壌汚染・液状化対策等への費用788億円は大阪市が負担すると市長は答弁し、また、入場者数が過大に見積られている等々、今一度立ち止まってしっかりと考え直さないといけない課題です。他にも、「上海電力の問題」「2025大阪・関西万博（国の誘致）成功の為、国との連携」「学力低下」等の問題が大阪では山積しております。また、この生野区においては、「学校再編問題」や「廃校になった校舎の活用」、そして「地下鉄8号線今里～湯里6丁目（今里筋）まで延長実現」や、中小企業・商店街支援等、多くの課題があります。このような大変な状況の中、「黒田まさし」先生の議席がないのは大阪・生野にとって多大な損失です。
人にやさしく温厚、誠実、政策通の黒田先生が、大阪市会において、自民党の議席を取り戻し、大阪市と中央政府と連携する代弁者として生野区民・大阪市民の為、活躍していただきたく存じます。
皆様、是非、大阪・生野のために、「黒田まさし」さんへご支援賜りますようお願い申し上げます！