現在、国においてIR（統合型リゾート）計画を進め、大阪・長崎が申請手続きを行いました。しかし大阪におけるIRについては大きな課題があります。
中核施設の規模が１／５に縮小
１点目には、当初１０万平米以上の世界有数の大規模なMICE機能といわれていたものが、わずか２万平米というしょぼいものに成り下がったという点です。
３５年後には見直すとされていますが、そんな先の話は事業者も確約とはならないでしょう。そもそも手を挙げたのが１社という入札に起因し、事業者の提案を丸呑みする状況が正常とはいえないのではないでしょうか。大阪府も大阪市もIRを進めたいという思いで、前のめりになり、様々な課題を後回しにしている状況です。
公費を一切投入しないどころか、公費７９０億円が投入される
２点目に、松井さんも吉村さんも、すべて民間事業者が行い公金は一切投入しないと豪語していたのが、ふたを開ければ土地改良対策としてすでに７９０億円の投入が決定し、今後少なくとも計１５００億円以上の投入が見込まれております。
「公金を一切投入しない」という言葉と「公金を投入してもペイする見込み」というに言葉は、日本語としてまったく意味が異なります。
経済効果や来場者数などの数字が信用できない
３点目には、そのペイする見込みという言葉の裏付けとなる経済効果（売り上げ見込み）や来場者数などの数字が信用できない点です。
まず数字がコロナ禍以前に算出されたものであるという点と、シンガポールのIRとくらべて、売り上げが突出している点です。
しかも、この数字はあくまで事業者が提出したもので、大阪府も大阪市も全く検証していないといういい加減なものです。
大阪市は事業者の主張を丸呑み・鵜呑み
繰り返しになりますが、唯一手を挙げた事業者を逃さないため、丸呑み・鵜呑みの状況が垣間見える内容です。
私たち自民党大阪市会議員団は、国会議員現職・前職の皆さんを通じて、大阪のIRのあまりにも杜撰な点を国に説明し、申請を差し戻し、改めて計画を作り直すようにはたらきかけて参ります。
国が進めている事業を、なぜ地方が反対するのかというふうに仰る方もいらっしゃいますが、申請の内容を議論し、チェックするのが地方議会の大切な仕事であり、このような多くの課題を抱えたままの事業をスルーして認めることは、地方議会の自殺行為だと強調したいと存じます。